暴動が始まってから2か月が経った今も、南太平洋フランス領ニューカレドニアでは散発的な衝突と夜間外出禁止令が続いている。

この暴力は同地域の主要産業である観光業に深刻な影響を及ぼし、外国人観光客の数は激減した。

この騒乱は、フランスからの独立を求める先住民などが５月に始めた抗議活動に端を発している。

この暴動でフランス治安部隊の隊員２人を含む１０人が死亡した。

空港と大都市ヌメアを結ぶ幹線道路沿いには、焼け落ちた店舗やその他の建物が多数見られる。

フランス政府によると、ニューカレドニア国内の企業などで過去２カ月間に７００件の略奪や放火が記録されている。 被害額は約24億ドルと推定されている。

暴動が始まった後、非常事態が宣言された。 ５月末に解除されたが、夜間外出禁止は維持された。

約5万件の旅行予約がキャンセルされ、フランス政府は2万4000人が職を失ったと推定している。

専門家によると、フランスが政治的混乱に陥り、オリンピック開催の準備を進めている一方で、パリが領土経済を回復し、状況を改善するための措置を講じることは困難であるという。