日本は北朝鮮との拉致問題解決に向け世界協力を模索

日本政府最高報道官は木曜日、オンラインの国連シンポジウムで、北朝鮮による過去の拉致被害者の帰国を確実にするための国際協力を呼び掛けた。

林芳正官房長官もまた、長年の拉致問題の解決に向けて、岸田文雄首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の開催に向けて引き続き努力することを約束した。

林氏はシンポジウムで「われわれは北朝鮮に対し、地域と国際社会の平和と安定のため、あらゆる障害を乗り越え、より広い視野でわれわれとともに決断を下すよう引き続き求めていく」と述べた。

2024年6月27日、東京で開催された国連のオンラインシンポジウムで講演する日本の林芳正官房長官(共同通信)

北朝鮮拉致問題担当大臣でもある林氏は「時間を無駄にせず、現状を大胆に変えていかなければならない」と述べた。

同氏の発言は、北朝鮮が拉致問題はすでに解決済みだと述べ、日本との接触や交渉を拒否した数カ月後に行われた。 東京は北朝鮮と国交を結んでいない。

しかし今月初め、韓国紙は複数の関係筋の話として、日本と北朝鮮が5月中旬にモンゴルで秘密会談を行ったと報じたが、林氏は「問題の性質」を理由にこのニュースについてのコメントを控えた。

木曜日には、象徴的な拉致被害者の横田めぐみさんを含む、拉致された日本人の親族がイベントに参加した。 横田さんは1977年、13歳のときに学校から帰宅中に誘拐された。

北朝鮮による拉致被害者として公式にリストされている日本人17人のうち、5人が帰国した。 日本政府はまた、北朝鮮が他の多数の失踪事件に関与しているのではないかと疑っている。

日本、米国、韓国、オーストラリア、欧州連合が共催するこのシンポジウムは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのため、2021年からオンラインで開催されている。 このイベントは以前、ニューヨークの国連本部で開催された。


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Chinen Kazuki

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